長期優良住宅・ZEH水準住宅について
長期優良住宅・ZEH水準住宅のメリットなど
①長期優良住宅について
長期優良住宅のメリットに関して、以下の6つがあります。
補助給付金が受けられる
税金の控除対象となる
住宅ローン金利が優遇される
地震保険料が割引される
家の資産価値が上がる
家が長持ちしやすくなる
補助給付金が受けられる
長期優良住宅を建てる際には、補助金制度を活用できます。
補助金を受け取る際の条件はありますが、これらの支援制度を活用することで、長期優良住宅の建築やリフォームにかかるコストを抑えられます。
税金の控除対象となる
令和6年度（2024年）税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました。これにより対象が長期優良住宅、ZEH、省エネ性の高い低炭素住宅、省エネ基準適合住宅に限定されています。
長期優良住宅の認定を受けると、固定資産税の軽減期間が長くなり、不動産取得税の控除額が一般住宅よりも増えます。
新築住宅の省エネ性能
借入限度額
控除期間
長期優良住宅
4,500万
13年間
ZEH水準省エネ住宅
3,500万
13年間
省エネ基準適合住宅
3,000万
13年間
※2024〜2025年に入居した場合
住宅ローン金利が優遇される
長期優良住宅は住宅ローンが優遇されます。住宅ローン金利の優遇措置として「フラット35」が代表的です。
フラット35（フラット35S）は、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローンで、省エネ性能の高い住宅を取得する場合、金利が当初10年間0.25%引き下げられるなど、省エネ性能に応じた金利優遇措置が設けられています。
住宅ローン金利の優遇が受けられるため、省エネ性能の高い住宅を選択することが、経済的にも有利となります。
地震保険料が割引される
長期優良住宅は「免震建築物割引」か「耐震等級割引(耐震等級3)」の対象となることが一般的で、最大50%の割引率が設定されています。
一般住宅よりも耐震性能の高い建物を選択することで、地震保険料の大幅な引き下げが可能です。
家の資産価値が上がる
長期優良住宅の認定基準の一つに「劣化対策」が設けられており、この基準を満たすことで、建物の長期的な資産価値を維持できます。
長期優良住宅は、定期的なメンテナンスが義務付けられています。そのため。長期優良住宅は、経年劣化による資産価値の下落が抑えられ、むしろ資産価値が上がる可能性があるでしょう。
長期優良住宅は、建物の耐久性と資産価値の両面で優れた住宅といえます。
家が長持ちしやすくなる
国土交通省によると、「長期優良住宅の認定を受けた住宅は100年程度の耐用年数が想定される」とされており、リノベーションしながら長期的に子孫に引き継ぐことができます。ただし、その間にも定期的なメンテナンスが必要です。
【長期優良住宅にお住い後行っていただく事】
■長期的な住宅の性能と価値を保つためには、メンテナンスを確実におこなうことが不可欠ということを認識しておきましょう。
長期優良住宅を建築したあとは、30年間にわたり10年ごとの間隔で定期的な点検・補修などのメンテナンスが義務付けられています。このメンテナンスは、認定を受けた計画に基づいておこなわなくてはなりません。
長期優良住宅の定期的な点検・補修には、住宅の構造や設備に関する専門知識が必要となります。ハウスメーカーや住宅メンテナンス業者などの専門家に依頼するのが一般的です。
【こんなときは手続きが必要となります】
■ ①設計を変更しようとするとき（建築完了前）
②増築やリフォームをしようとするとき（建築完了後）
計画変更の手続きが必要です。 認定を受けられた方は、認定長期優良住宅の設計変更や増築・リフォームをしようとするときは、工事着手前に所管行政庁に計画変更の認定を申請する必要があります。 ※計画変更にあたっては、新築の基準で認定された計画は新築の基準に、増改築の基準で認定された計画は増改築の基準に適合させる必要があります。また、既存住宅として認定を受けた場合には、当初認定の際に適用された基準に適合させる必要があります。 ※維持保全計画を変更しようとする場合も、同様の手続きが必要です。 ※一次エネルギー消費量等級の基準を適用された住宅で、評価対象となる設備（暖冷房設備、照明、給湯器等）を認定後交換する際は、認定時と同等以上の性能を有する設備に交換するようにしてください。その場合は、計画変更等の手続きは不要です。また、変更内容についてはメンテナンスの状況に関する記録として保存してください。認定時の設備の性能が不明の場合は事業者にお問い合わせください。
■ 認定長期優良住宅の相続や売買をするとき 新しい所有者による地位の承継の手続きが必要です。 相続・売買等により認定計画実施者の地位を引き継ぐ者に長期優良住宅建築等計画や維持保全の記録等を引き渡すようにしてください。地位を引き継ぐ者は、所管行政庁の承認が必要となるので、所管行政庁で手続きを行ってください。認定計画実施者の地位を引き継ぐと、メンテナンスの実施内容も承継者に引き継がれることになるので、計画の内容をご確認ください。
【ご注意いただきたいこと】
■ 維持保全の状況調査にご協力いただきます。 認定長期優良住宅の建築・メンテナンスの状況について、所管行政庁より、認定を受けた方を対象に調査を行うことがあります。その際は、建築・メンテナンスの状況に関する記録等を活用して報告を行ってください。 ※所管行政庁から報告を求められたときに、報告をしない、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処せられることがあります。
■ 計画に従って建築・メンテナンスを行わない場合は、認定を行った所管行政庁から改善を求められることがあります。それに従わない場合は、認定が取り消されることがあります。 ※長期優良住宅の認定取得を条件とする補助金や税の優遇措置等を受けている場合、認定が取り消されると、返還を求められることがありますのでご注意ください。
②ZEH水準住宅について
ZEH水準の省エネ住宅なら経済的にオトクに！
ZEH水準の省エネ住宅なら、エネルギーの使用量を削減でき、日々の光熱費を抑えることができます。さらに、金銭的にオトクな優遇制度が用意されています。
光熱費の負担が軽くなってオトク
ZEH水準の省エネ住宅では
■断熱性能の強化
■高効率設備の導入
で、使用するエネルギーを大幅に減らすことができます。
つまり日々の光熱費が削減できるので、長い目で見ると経済的にオトクになります。
今なら優遇制度でオトク
今なら、ZEH水準の省エネ住宅の導入には、住宅ローン減税やフラット35借入金利の引下げなどの優遇を受けることができます。
住宅ローン減税とは、ローンを借りて住宅を取得すると、年末のローン残高の0.7％相当額が所得税・住民税から一定期間控除される制度です。
年間の合計所得2,000万円以下の場合に利用できます。対象物件は床面積や築年数で一部制限があります。ローン残高の限度額は住居の省エネ性能や入居年などによって異なります。
【借入限度額】
入 居 年
省エネ性能の区分 2023年 2024年 2025年
1 太陽光パネル付ZEH住宅※１ 5000万円 4500万円※２ 4500万円
2 ZEH水準の省エネ住宅※１ 4500万円 3500万円※２ 3500万円
3 省エネ住宅※１ 4000万円 3000万円※２ 3000万円
4 従来の住宅※１ 3000万円 0円（2023年までに新築の建築確認：2000万円）
【住宅ローン控除期間など】
控除期間 13年（従来の住宅は2024年以降の入居の場合、10年）
所得要件 2000万円以下
床面積要件 50㎡（新築の場合、2024年までに建築確認：40㎡「所得要件：1000万円」）
※1 住宅ローン減税では、それぞれ「低炭素住宅」、「ZEH水準省エネ住宅」、「省エネ基準適合住宅」、「その他の住宅」とされています。
※2 子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）・若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）では、それぞれ5,000万円、4,500万円、4,000万円
なお、優遇制度は、省エネ住宅が普及した後には支給されなくなる可能性も...。
家を新築するなら、今がおススメです。
